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障害者雇用率制度(しょうがいしゃこようりつせいど)

　民間企業，国，地方公共団体は，「障害者の雇用の促進等に関する法律」により，一定の割合（法定雇用率）に相当する人数以上の身体障害者又は知的障害者を常用労働者として雇用することが義務付けられています。

　重度身体障害者又は重度知的障害者については，それぞれ1人の雇用をもって障害者2人を雇用しているものとみなされます。また，重度身体障害者又は重度知的障害者に限り，短時間労働者（１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満）についても，それぞれ１人の障害者を雇用しているとみなされます。

　　平成１８年４月１日から，精神障害者についても，雇用率の算定対象（短時間労働者は１人をもって０．５人分）とすることとなりました。

機関等		法　定雇用率	法定雇用率が適用される機関等の規模
民間企業	一般の民間企業	1.8%	常用労働者数５６人以上の企業
民間企業	特殊法人等	2.1%	常用労働者数４８人以上の特殊法人及び独立行政法人
国、地方公共団体		2.1%	職員数４８人以上の機関
ただし、都道府県等の教育委員会		2.0%	職員数５０人以上の機関