自立支援医療費制度のご紹介・・・・ハートクリニック広場

平成18年4月から、精神保健福祉法第32条の通院医療費公費負担制度は、自立支援医療費制度に変わりました。このページではその概要をご紹介いたします。

対象者（精神通院医療）

通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象となります。

お住まいの市区町村の担当窓口で、利用されるご本人が申請してください（担当窓口は市区町村によって名称が異なりますので、「自立支援医療の申請をしたい」と総合窓口でお伝えください）。

自立支援医療費制度では、申請時に、利用する医療機関と薬局を指定していただき、指定した医療機関と薬局でのみ、1割の自己負担となります（指定されていない医療機関や薬局では3割の自己負担となります）。薬局は2ヶ所まで指定することが可能です。

申請が受理されますと、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が交付されます。申請時に指定した医療機関や薬局を利用される際は毎回、医療機関や薬局の窓口に受給者証と管理票をご提示ください。

受給者証の有効期限は1年間ですので、毎年更新手続きが必要となります。

自立支援医療費制度では、原則として医療費の１割を自己負担していただくことになります。所得に応じて負担の上限額が設定されています。

月額自己負担額表
生活保護世帯	市町村民税非課税世帯		市町村民税課税世帯
0円	受診される方の収入が 80万円以下 ↓ 医療費の1割負担上限額月額2500円	左記以外の市町村民税非課税世帯 ↓ 医療費の1割負担上限額月額5000円	(1) 市町村民税 2万円未満 ↓ 医療費の1割	(2) 市町村民税 2万円以上 20万円未満 ↓ 医療費の1割	(3) 市町村民税 20万円以上 ↓ 自立支援医療対象外
			(1)の世帯で、重度かつ継続※ 医療費の1割負担上限額月額5000円	(2)の世帯で、重度かつ継続※ 医療費の1割負担上限額月額10000円	(3)の世帯で、重度かつ継続※ 医療費の1割負担上限額月額20000円

※重度かつ継続：