2005年度第10回 家族会報／家族教室開催報告

今回の家族教室には、１３名のご家族のみなさまにご参加頂きました。１０月は「様々な社会資源・制度について(1)」というテーマで、障害年金や生活保護、精神障害者手帳や通院医療費公費負担制度などの制度についてお話しさせて頂きました。

１１月は「様々な社会資源・制度について②」とテーマで、当院デイケアスタッフ（精神保健福祉士）よりお話させて頂きました（配付資料につきましては、当院ホームページにてご覧になれます）。

社会復帰施設の現状など

社会復帰施設の利用率は、全国平均で約７０％で、定員の２～３割が空いています。色々な理由が考えられると思いますが、社会復帰施設は、医療法人が設置していることが多く、まだまだ医療の延長線として位置づけられています。また、病院の近くに設置されているところが多く、地理的な問題でなかなか利用しづらいようです。

そのような中で、今後は医療の延長線として捉えるのではなく、社会福祉施設として運営し、生活者として、どの様な援助・施設が必要かと言う視点が必要ではないかと考えられます。その様な考え方の中で、１９７０年代から活発に活動されている作業所の取り組みは参考になるのではないでしょうか。地域に「自分達に必要な福祉サービス」を作るということを目的に、「居場所的」「就労訓練」など各地域の実情にあった作業所を作り、展開していきました。

また、利用を必要としている人に対して、施設の数も圧倒的に足りないということも問題となっています。障害者プランの中で各施設の数値目標（平成１４年）で、達成されている施設はグループホームと精神科デイケアだけで、今後も住まいを提供するための施設や就労支援のための施設の数が増えていくことが期待されています。

生活や住まいに関する社会資源

セミナーでは、生活や住まいに関する施設として、「地域生活支援センタ－」「生活訓練施設（援護寮）」「福祉ホーム」「グループホーム」について説明していきました。

地域生活支援センター

地域生活支援センターは、利用者にとって最も身近な相談機関（相談）として、また当事者活動やボランティア活動などの地域活動の拠点（地域交流）として、福祉サービスや福祉制度の利用相談や施設の斡旋などの総合相談窓口（日常生活支援）として期待されています。

具体的なサービスとしては訪問を含めた、当事者や家族への相談援助、食事会等の食事サービスや入浴サービス、診察への同行など、幅広く行っています。登録制になっており（登録していなくても利用は可能ですが）、年間数百円から数千円の登録料とサービスに応じた料金（こちらもおおよそ数百円となっています）がかかるところが一般的です。平成１３年４月現在、全国に２４８カ所あり、平成１９年までには全国で１,２００カ所（人口５万人あたり１カ所）の設置が目標として掲げられています。

生活訓練施設（援護寮）

生活訓練施設は別名、援護寮と呼ばれています。たとえば、長期入院をされていた方が退院して、なかなか在宅生活に自信が持てないという場合に利用されることが多い施設です。

具体的なサービスの内容としては、利用者と相談しながら、食事や洗濯、掃除などの家事能力を訓練したり、金銭管理についても訓練したりします。すなわち、原則２年間（１年延長は可能）という期限の中で、一人暮らしをするための指導訓練を受けます。しかし、日中の活動の場は提供されていませんので、デイケアや作業所などを併せて利用します。

費用は生活保護や障害年金でまかなえる程度の料金となっているところがほとんどです。

平成１３年現在、全国で２３２カ所設置されています。

福祉ホーム

生活訓練施設が主に家事能力などの生活能力についての訓練を主な目的としているのに対して、福祉ホームの主な目的は、「住まいの提供」となっています。

福祉ホームには「住む場所さえあれば、少しの援助で生活できる人向け（A型）」と「長い入院生活のため、家がなく、高齢で、訓練しても生活が難しい人向け（Ｂ型）」があります。

特にＢ型は、長期在院者対策として、今後ますます注目されている施設となっています。

A型は定員概ね１０名で、期限は２年間、Ｂ型は定員２０名以上で、期限は５年となっています。A型、Ｂ型共に期限の延長は可能（生活訓練施設よりも期限は緩やか）で、やはり日中の活動の場は提供されていませんので、デイケアや作業所などを併せて利用します。

費用は生活保護や障害年金でまかなえる程度の料金となっているところがほとんどです。平成１３年現在、全国で１２７カ所設置されています。

グループホーム

グループホームは、正確には、市町村が行っている居宅生活支援事業の中の「地域生活支援事業」として位置づけられています。

グループホームには期限のない「永住型」とゆくゆくはアパート生活を目的として家事に自信を付けていく「通過型」があります（特に制度で定められてはいません）。

主に、病院から退院したときや生活訓練施設などから退所した場合、さらには一人暮らしが難しい方や家庭の事情などで一人暮らしを希望する方などが利用します。

グループホームという名前の通り、４～７名程度の人が、共同で家屋やアパートに住み、世話人と呼ばれる職員が必要な援助を行います。また、最近では近距離の複数のアパートに分散して住みながら、世話人の援助を受けるという方式も見られます。

日中の活動の場は提供されていませんので、デイケアや作業所などを併せて利用します。

費用は生活保護や障害年金でまかなえる程度の料金となっているところがほとんどです。

平成１３年現在、全国で1,002カ所設置されています。また、平成１９年までに生活訓練施設と福祉ホーム、グループホームを合わせて、全国で６万人分の設置を目標としています。

就労に関する社会資源

セミナーでは、続いて、就労に関する施設や制度として、「公共職業安定所（ハローワーク）」「障害者職業センター」「小規模作業所」「授産施設」「社会適応訓練事業（通院患者リハビリテーション事業）」について説明していきました。

公共職業安定所（ハローワーク）

ハローワークというと皆さんもなじみがあり、どの様な所かイメージがわきやすいのではないかと思いますが、そんなハローワークも精神障害者が利用できる社会資源となっています。ハローワークでは、障害者の職業相談や職業紹介などを行う専門の援助窓口があり、精神障害者職業相談員や精神障害者ジョブカウンセラーなどの専門職員が配置されています。

また、ハローワークで利用できる就労の制度としては以下の４つがあります。

1. 職場適応訓練：事業所で一定期間訓練を受ける
2. 特定求職者雇用開発助成金：障害者を雇用した事業所に対して、賃金の一部を助成
3. 精神障害者ジョブガイダンス事業：ハローワークの職員が医療機関などに赴き、就職活動に関する講義や模擬面接などを行う
4. 障害者「トライアル雇用」事業：短期の試行雇用を実施し、その仕事が継続雇用が可能かどうかを検討
   

※制度の活用が適当かどうかは、窓口で相談して下さい。

また、専門窓口利用に関しては、主治医の意見書や障害者手帳を添えて登録します。また、利用に際しては、現在の病状や治療の状況がポイントになってきますので、病院の職員などに同行をしてもらうのが良いかと思います。

障害者職業センター

ハローワークや医療機関と連携をとりながら、職業に関して様々な相談や職業準備を進める事業や就職活動の支援を行います。最近では精神障害者の利用が増えてきています。専門の職員として障害者職業カウンセラーが支援にあたります。

具体的なサービスとして主に以下のようなものがあります。

• •職業相談及び職業評価
• •職業準備支援事業：センター内で作業支援や事業所見学、対人関係などを身につける
• •ジョブコーチ：事業所にジョブコーチを派遣し、一緒に現場に入り、障害者が自立出来るように支援

小規模作業所

作業所と聞くと、「仕事をするところ」というイメージがありますが、基本はまず「通う場所」であるということです。その様な基本があり、その上で「居場所がほしい」「仲間がほしい」「働きたい」「訓練を受けたい」などの目的に応じて、活動を展開しています。

病院などの「医療」でもなく、「行政」でもなく、民間の福祉サービスの拠点となっています。また、柔軟に取り組むことが出来ます。

サービスが整っているところでは、新たな役割が生まれ（例えば、全く作業がない作業所や若年層対象の作業所、活動時間が午後から夕方など）、サービスが整っていないところでは、従来からの役割が期待されています。どちらにしても、「福祉」を担う作業所の重要性は今後も高まっていくと考えられています。しかし、補助金の安さから、運営は厳しいようです。全国で1,740カ所（平成１４年）設置されています。

精神障害者授産施設

目的としては何らかの理由で就職が困難な場合に、

1. 必要な訓練を行い就職を目指す
2. 就職が困難なために、福祉的就労を目指す

という２つがあります。さらには、入所型は「住む場所がない」場合に入所して訓練などを行います（福祉ホームの機能も併せ持つ）。

具体的には、弁当やパン、レストランでの製造や販売、印刷やチラシの折り込み作業、清掃などの作業を通して、必要なマナーや技術、生活習慣を身につけていきます。工賃は作業所よりも若干高く、月１万円程度～数万円支払われます。

また、最近作業所が５年以上運営した実績があれば、小規模授産施設として認可されます。

社会適応訓練事業

別名、通院患者リハビリテーション事業と呼ばれています。社会復帰の途上にある通院中の障害者が一定期間事業所に通うところによって集中力や持続力、対人関係など職場適応能力を高め、社会復帰を図ります。

市町村が窓口になり、協力事業所と呼ばれる、地域の社会復帰に理解がある地域の中小企業で訓練が行われます。

まとめにかえて

２ヶ月続けて、社会資源についてお話ししてきました。これ以外にも沢山の社会資源が存在します。主治医やスタッフと相談して、上手に社会資源を活用していきましょう。

2005年度第10回 家族会報／定例会報告

今回は、７名のご家族の方にご参加いただきました。今回もグループを１つのみで行ないました。 今回は、珍しくご家族の中でも２６歳の娘さんを持つお父様（ご夫婦で参加して下さっていただきました）から、娘さんの発病のきっかけや現在の状態などお話しして頂き、「病気になった原因」と「昼夜逆転している娘に対しての家族としての対応と（娘さんが）日中取り組めるようなことなど参考になるものがないか話を聞きたい」というテーマを出して頂きました。

他のご家族からは、病気の原因を考えるよりも、「日常生活が独力で出来るならば、あまり重篤なものと捉えなくても良いのではないか？」「日中の活動場所としてデイケアなど利用が出来れば良いのではないか？」「夜間眠れなくて昼夜逆転するようであれば、一時的に睡眠薬などを処方してもらうことも手ではないか？」「激励と言うよりも暖かい励ましが大切では？」などご家族の方々の体験に基づいた意 見が聞かれました。

また、スタッフから「診察時に患者様が自分の状況を主治医にきちんと伝えられているのか？」と質問したところ、２６歳という年齢を考えて、服薬のことや外来受診など患者様に任せていると言うことでした。そこで「家族が診察に同行して、主治医に客観的な状況を伝えることも考えていいのではないか」とスタッフより一般的なアドバイスを伝えました。すると、やはりご家族から「本人に任せられるところは任せて、家庭の中で患者様に対して『気に掛けているよ』と言うことを伝えていくことも大切ではないか」という意見が出てきました。

スタッフからの話やアドバイスだけでは、ともすると「一般的な意見」として受け取られる時もあると思いますが、同じような経験を持っているご家族の話がプラスされることによって、とても有益で意味のある話となってくるのではないでしょうか。その事を考えると、ご家族の方々とスタッフの話し合いの場は、とても大切で意味のあるものではないかと深く感じました。