2006年度第11回 家族会報／家族教室開催報告

２００６年の最後となる家族教室が、１２月最初の日曜日に行なわれました。何かと忙しい季節にもかかわらず、大勢のご家族の皆様においで頂くことができました。

今回は、前回のテーマ「様々な社会資源・制度について(1)」に引き続いた内容で、主に、こころの病を抱える患者さまが使える制度について、デイケアスタッフより、お話しをさせていただきました。

障害年金とは？

セミナーでは、こころの病に関係した制度を暮らしの保障に関する制度と医療に関する制度に大きく分け、暮らしの保障に関する制度では、障害年金、生活保護、精神障害者手帳について、医療に関する制度では、通院医療費公費負担制度についてが紹介されました。

まず、障害年金についてです。障害年金は、病気や怪我によって日常生活や就労の面で困難となることが多くなった状態（＝障害）に対して支払われるものです。身体的な障害に対して、精神障害の場合、服薬等で病状は一応安定しているように見えても、実際に生活していく上で、様々な困難が伴うことが多いのは、皆さんも体験上、ご存知かと思います。例えば、食事・服薬・金銭管理・身だしなみなどの日常生活上のことや、その場にあった行動や対応が難しかったり、作業能力や集中力の低下などがあり、こうした状態が障害年金の対象となります（精神障害の場合、統合失調症・気分障害・てんかんなどが対象となります）。

障害年金の種類・受給要件

「障害年金」と一口に言っても、複数の種別があることをご存知でしょうか。国民年金に加入されている方、厚生（共済）年金に加入されている方、それぞれいらっしゃると思いますが、国民年金に加入されている方は「障害基礎年金」、厚生（共済）年金に加入されている方は「障害厚生（共済）年金」を申請することになります。

さて、こうした障害年金を受給するには、一定の要件を満たさなければなりません。年金受給の申請を行う場合には、次の４つのポイントを押さえておくことが大切です。それは、初診日を確認しておくこと、年金の納付状況を調べておくこと、障害認定日の状態を押さえておくこと、治療歴を押さえておくこと、の４つです。障害年金を受給する際には、初診日に、国民年金や厚生（共済）年金に加入中であることが求められたり、その初診日までに加入しなければならない期間の3分の２以上の保険料納付が求められたり、障害認定日（障害年金を受けられる障害の状態にあるかどうかを見る日。初診から１年６ヶ月経過した日）の状態が障害年金の等級に該当する状態かどうか、が評価されたりします。手続きをスムーズにするために、予め、これらの情報を整理・確認しておくことが必要でしょう。

障害年金請求の必要書類・申請窓口

実際に、障害年金の請求の際に必要となる書類には、いくつかあります。障害年金の裁定請求書、年金診断書、病歴・就労状況申立書、がその主なものです。中でも、医師が作成する年金診断書は一番重要といえるでしょう。主治医に生活面や就労面での困っている点、その時の病状をよく相談しましょう。または、先に病歴・就労状況申立書などを作成し、主治医に見てもらうのも現実的です。

申請窓口は、請求する年金の種類によって、異なります。障害基礎年金は市区町村役場、障害厚生年金は事業所を管轄する社会保険事務所、障害共済年金は各共済組合となります。

生活保護とは？

日本国憲法第２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、更に第２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。生活保護制度は、それを具体化したもの、といえるでしょう。「最低限度の生活」とは、「最低の生活」ということではなく、憲法が権利として認めているように、「これ以上の生活が保障されなくてはならない」ということです。権利としての「最低限度の生活」の基準は、現在では、一般世帯の消費支出額の７０％となっています。収入が最低生活費の基準額を下回れば生活保護を受けることができます。ですので、こころの病気に罹患している方は、「病気で入院したり、退職して預金などがなくなり、入院費の支払いや生活費の工面ができない」「障害年金と作業所や授産施設の工賃収入があるが、生活が苦しい」などの理由で、生活保護制度を活用することができます。

しかし、とはいっても、生活保護制度は、年金は給料、親（子）からの援助収入（可能な場合）や、預貯金を使っても生活が困難なときに、その不足分について支給されるものです。ですので、預貯金や手持ちの現金のほかにも、換金のできる債権、本来もらえる年金や給料などについては「活用」（＝つかう）することが大前提となります。まず、資産を活用すること。土地家屋・貯金・生命保険・有価証券・貴金属・車などがあれば、売却や解約をして生活費にあてます。また、能力を活用すること。働く能力がある人は働かなくてはいけません。しかし、これは、もちろん、病状が悪い、あるいは重い障害があるのに無理して働くということではありません。働く能力を最大限に発揮する、ということです。そして、扶養義務の履行があります。例えば、親子や兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活に支障がない範囲で経済的な援助をして貰います。その他、年金や手当など、生活保護以外の法律制度で受けられるものは手続きをします。これらの要件をみたしてもなお、生活に困るとき、その程度に応じて生活保護が受けられることになります。

生活保護の手続き

生活保護は、居住地の福祉事務所に申請します（これを“申請主義”といいます。生活保護は“お恵み”ではなく、国民の権利として行政に対して申請＝要求できる、ということです）。申請できるのは、本人・扶養義務者・同居の親族に限られていて、それ以外の人は申請できません。しかし、入院中で外出できないような場合には、病院から福祉事務所へ連絡してもらうことができます。

申請に際しては、保護申請書、収入申告書、資産申告書への記入が必要となります。それ以外に、収入、資産を確認する書類（預金通帳、年金証書、給与明細書等）を求められます。

申請後は、福祉事務所のケースワーカーが自宅を（入院中であれば病院を）訪問し、再度、生活状況、収入、資産状況、身体状況、家族状況などの聞き取り調査を行います。原則として申請の翌日から１４日以内に、生活保護の決定がされ、申請者に通知されます（どんなに遅くとも、３０日以内に通知されます）。

生活保護は、世帯単位で保護を受ける、受けないが決まります（世帯単位の原則）。この点が個人ごとに決定される年金や手当などとの違いですね。これは、生活の困窮という状態が、個人というよりは、生計を同一にしている世帯全体をみて、初めて把握される、という考えに基づくものなのです。

精神障害者保健福祉手帳とは？

「身体障害者手帳」、「療育手帳」に次ぐ、３つ目の手帳として、１９９５年より創設されたものです。

こころの病気の特徴として、仕事が長時間できない、新しい環境に慣れるまで時間がかかる、人間関係で疲れやすい、など、生活する上で必要な力が心身両面で弱まることが挙げられます。これらを、病気による障害として理解し、「障害者基本法」では、こころの病気もまた、福祉施策が必要な障害であると明記しています。こうしたことを背景に、障害の種別と障害の状態を確認し、必要な福祉サービスの利用をしやすくすること、また、障害者の全体数を把握し、福祉施策やサービスの充実を図ることを目的として、手帳制度が始まりました。

手帳の対象者は、精神科の病気があり、長期にわたり日常生活または社会生活への制約（生活障害）がある人です。ただし、病気の種別にはある程度の限定があり、認知症（老人性痴呆）は含まれますが、軽度の神経症や心身症、人格障害や知的障害は対象とされません。年齢や入院・在宅の区別はありませんが、初診日から６ヶ月以上経過している場合にのみ、申請が可能です。

障害者手帳で受けられるサービスは様々で、国・都道府県・市区町村だけでなく、民間の会社が行っているサービスもあります。全国誰でもが受けられるサービスとしては、通院医療費公費負担を申請する際、診断書が不要となる、税制上の優遇措置が受けられる、生活保護の障害者加算の手続きが簡素化される、携帯電話の基本料金が半額となる、などがあります。有効期限は２年間で、申請には申請書と診断書が必要となります。申請窓口は、現在住んでいる市区町村の福祉保健センターや福祉担当課です。

自立支援医療制度

現在の身体障害者福祉法に基づく更生医療、児童福祉法に基づく育成及び精神保健福祉法に基づく精神通院医療費公費負担制度を新しい制度に一元化し、共通の仕組みで、相互に費用を支えあうことを目的とした制度です。

制度を利用した場合、かかった医療費の原則1割を自己負担することになります。しかし、「世帯」の所得等に応じて、月額の負担上限額が設けられます。32条（通院費公費負担制度）の際は5%負担だったため、一度の負担額は倍になりますが、所得に応じて限度額があるのは、時と場合により有効に働くこともあります。

有効期限は１年間で、継続申請は、有効期限終了日の３ヶ月前から可能です。

申請の際には、以下の書類を、お住まいの市町村の窓口へ提出（原則として本人。１８歳未満の方については、保護者）しなくてはなりません。

1. 自立支援医療（精神通院）支給認定申請書
2. 自立支援医療（精神通院）・・・診断書主治医に依頼します。
3. 世帯（保険単位）を確認するための書類
   　 ・・・組合健康保険の方は、被保険者証の写しなど
   　 ・・・国民健康保険の方は世帯全員の被保険者証の写しが必要です
4. 所得区分の認定に必要な書類
   　 ・・・市区町村の課税証明書や福祉事務所の証明書、生活保護決定通知書の写しや
   　　　 非課税証明書など
5. 「重度かつ継続」に関する意見書・・・・主治医に依頼します

まとめにかえて

今回は、こころの病の治療を支えていくために役立つ制度について、説明させていただきました。こころの病の治療は、思いの外長い期間、続くことが多いため、様々な制度を有効に利用していくことが、療養生活を支える手立てになることが多くあります。しかし、こうした制度については、残念ながら「知らないと損」という側面が強いものです。家族教室のセミナーが、色々な制度や社会資源について「知る」きっかけとなれれば、と思います。クリニックにも、ソーシャルワーカーが勤務していますので、お気軽にご相談ください。